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防衛省は、従来の防衛装備の開発・生産体制を見直し、国際的な共同開発・共同生産を積極的に進める方針を打ち出しています。
 
1976年制定の「武器輸出三原則等」では、武器の海外移転が事実上禁じられ、これまで日本の防衛産業は自衛隊のみを顧客として、防衛装備の開発・製造を行ってきました。しかし時代の変化と共に、防衛装備は国際共同開発・共同生産が世界の主流となり、日本の防衛産業基盤の弱体化が次第に浮き彫りとなったのです。
 
2014年4月1日、武器輸出三原則等に代わり「防衛装備移転三原則」が定められ、共同開発や輸出、民生品の活用を幅広く認める政府方針が制定されました。これには防衛生産技術の維持・強化だけでなく、同盟国・友好国との安全保障環境の構築といった目的もあります。
 
また、民生品の活用による蓄電池・ロボットなど最先端技術の発展、アカデミズムとの連携強化における宇宙・深海・サイバー分野技術への波及も期待されます。